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イベントラッシュに昨年来高値圏を保てるか?

1 :番組の途中ですが名無しをお伝えします:2017/03/13(月) 02:50:48.32 ID:4jcgq9ox0
今週、3月第3週(13〜17日)は5日間の取引。来週の月曜日の20日は「春分の日」で祝日休場するので、17日は利益確定売りがきつくなりがちな「3連休前の金曜日」。12日からアメリカが夏時間に移行するので、NY市場の終了時刻は日本時間で午前6時から午前5時へ1時間繰り上がる。
東京市場が開くまでのインターバルは3時間から4時間に拡大するので、朝は少し余裕もできるか?

とはいえ、14日の東芝<6502>の4〜12月期決算発表期限、15日のオランダの総選挙、アメリカの予算教書、14〜15日のFOMC、15〜16日の日銀会合、17〜18日のG20財務相・中央銀行総裁会議、19日からの安倍首相のヨーロッパ訪問とイベントがてんこ盛りの週では、余裕など持てないかもしれない。

世界の主要株式市場の休場日は、13日にインド・ムンバイ市場が「ホーリー祭(水かけ祭)」で休場する。

国内の経済指標は少ないが、イベントは15〜16日の日銀の金融政策決定会合が最も重要。金融政策の大きな変更はないとみられるが、マイナーチェンジはあるかもしれない。

13日には1月の機械受注、第三次産業活動指数、国内企業物価指数、14日には2月の首都圏・近畿圏新規マンション発売、15日には2月の訪日外国人客数が、それぞれ発表される。

15日は春闘の「集中回答日」。アメリカのティラーソン国務長官が来日する。15〜16日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。16日の正午すぎに結果が発表され、大引け後に黒田総裁が記者会見を行う。
19日から安倍首相がドイツ、フランス、イタリアを歴訪する。日本とEUの経済連携協定(EPA)の合意促進が主な目的。先に会談したトランプ大統領の意向を伝える役割も担う。

主要銘柄の決算発表は端境期で少ない。14日に東芝が4〜12月期決算を正式に発表する予定だが、監査法人が承認するかどうかも不透明。参考値は2月14日に発表された。

13日はジャパンミート、シーズHD、萩原工業など。14日はファーマフーズ、トーエル、ツルハHD、ファーストロジック、ヤーマン、スバル興業など。15日は三井ハイテック、クスリのアオキ、エニグモ、トリケミカル、ACCESS、3Dマトリックス、東京楽天地など。16日はモロゾフ、丸善CHI、稲葉製作所、東京ドームなど。17日はベステラ、サンバイオ、オハラ、TASAKI、アルデプロなど。

新規IPOは今週5件。「春のIPOまつり」たけなわ。

15日にファイズ<9325>が東証マザーズに新規上場する。大阪市が本社で、EC運営企業の物流センターの管理、こん包等から配送まで一貫して業務を請け負う。公開価格は1250円。サードパーティーロジスティクスの良きパートナーの有無は、EC(電子商取引)の成功のカギを握ると言っても過言ではない。

16日にうるる<3979>が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、個人事業主に外注するクラウドワーカーを活用したCGS事業の運営などを行う。公開価格は3000円。社名の由来は、オーストラリアの世界遺産エアーズロックの先住民アボリジニの間での呼び名「ウルル」。ダイキン工業<6367>のエアコンではない。

16日にほぼ日<3560>がジャスダックに新規上場する。東京が本社で、インターネットを利用したコンテンツ提供及び商品の企画・販売を行う「小売業」。公開価格は2350円。有名コピーライターの糸井重里氏が創業社長。社名は「ほぼ日刊イトイ新聞」から。
収益源の大半が「ほぼ日手帳」でも上場企業になれる不思議、大好きなら買い注文のクリックへ急げ!?

17日にジャパンエレベーターサービスHD<6544>が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、エレベーター、エスカレーターの保守・保全業務やエレベーターのリニューアルを手がける。公開価格は550円。
三菱電機、日立、東芝、オーチス、フジテック、シンドラーなどのメーカーの系列に属さない独立系のメンテナンス会社。どのメーカーの機種でも扱えるのが強み。

17日にピーグリー<3981>が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、電子コミック配信サービス「まんが王国」を運営する。公開価格は1880円。プロの漫画家、イラストレーターの創作企画、プロジェクトへの資金支援者を募集するクラウドファンディング事業も行っている。

海外の経済指標、イベントは、とにかく国内外で重要イベントがてんこ盛りのフルコース、満漢全席。

14日には中国の2月の小売売上高、都市部固定資産投資、鉱工業生産、インドの2月の消費者物価指数(CPI)、ドイツの3月のZEW景況感指数、アメリカの2月の生産者物価指数(PPI)、15日にはアメリカの3月のNY連銀製造業景気指数、
2月の消費者物価指数(CPI)、2月の小売売上高、3月のNAHB住宅市場指数、1月の企業在庫、対米証券投資、16日にはアメリカの2月の住宅着工件数、建設許可件数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、
2月の半導体製造装置出荷額、17日にはアメリカの2月の鉱工業生産指数、設備稼働率、CB景気先行総合指数、3月のミシガン大学消費者マインド指数が、それぞれ発表される。

14〜15日にFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれる。昨年12月以来の政策金利の引き上げは連銀総裁、FRBの理事、副議長、議長が口を揃えて肯定的な発言をしている既定路線で、利上げしてもそれはすでに織り込み済み。もしなければサプライズ。15日にイエレンFRB議長が記者会見を行い、経済見通しを発表する。

2 :番組の途中ですが名無しをお伝えします:2017/03/13(月) 02:52:46.69 ID:4jcgq9ox0
>>1
15日はオランダの下院議会選挙(総選挙)の投開票日。オランダの政界はイタリアのような小党分立で、もし極右勢力の自由党が第一党になっても過半数は取れず、政策協定を結んで連立を組める相手もなく、現在の自由民主党、労働党連立内閣が引き続き政権を担当する可能性が高い。
それでも極右が躍進したら4〜5月のフランスの大統領選挙、9月のドイツの総選挙に影響を及ぼしかねない。

15日はアメリカで大統領府が2018会計年度の「予算教書」を発表する。焦点は減税策の中身。予算教書にそって10月からの新年度予算案を連邦議会に提出するのは大統領ではなく、与党共和党の議員団。15日にTPPの閣僚会合がチリで開かれる。日本もアメリカも中国も代表を送る。

16日にアメリカの債務上限規定が再開する。BOE(イングランド銀行)の金融政策委員会が開かれ、政策金利が発表される。16日にトルコが政策金利を発表する。17〜18日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
開催地はドイツの温泉リゾート、バーデン=バーデンで、ドイツ系移民の孫、トランプ大統領(ドイツ語の苗字はトルンプフ)の父祖の地でドイツワインの名産地、カルシュタットも近い。

アメリカの主要企業の決算は、15日にオラクル、16日にアドビ・システムズ、ダラー・ゼネラル、17日にティファニーが発表する予定。

前週末10日の終値は19604.61円だった。そのテクニカル・ポジションを確認すると、主要な移動平均線4本は全てその下にある。5日移動平均は19380円で224円下、25日移動平均は19284円で320円下、75日移動平均は19095円で509円下、200日移動平均は17549円で2055円下にある。前々週末の3日と比べると4本とも上昇していた。

日経平均は前週、4営業日続落を喫しながら日足一目均衡表の「雲」には一度もタッチせず、ローソク足はその上空で推移した。

10日の雲は18689〜19133円で、終値19604円は雲の上限19133円よりも471円も上にあった。今週の雲は、下限は18811円から15〜17日の18919円へ上昇し、上限は14日までの19139円から15日は19115円へ薄くなり、17日に1円上昇して19116円になるだけ。その分、雲の厚さは15日に200円以下になり、薄くなる。
雲の下値サポート力は弱くなり、大きく下げて19000円を割り込むと、アッという間に雲の下に突き抜けてしまうだろう。3月は今後、雲の上限も下限も19000円を超え、しかも薄くなっていく。

前々週末の3日時点では、終値はボリンジャーバンドの25日線+1σ〜+2σの間だったが、前週末10日の終値19604円も+1σの19469円の135円上で、+2σの19654円の50円下、+3σの19838円の234円下にある。ニュートラル・ゾーンから上にずれているが、前々週末よりさらに高いポジションに位置する。そのため今週は、前週よりも上値追いには厳しく、下方向には下落しやすい。
テクニカル的にみると日経平均の上昇余地は少なくなっているので、為替のドル円が116円台、117円台になるようなよほどの好材料でもなければ、19700円台、19800円台はまず望めないだろう。

オシレーター系指標は「買われすぎ」シグナルが1個だけ点灯している。25日騰落レシオで、125.06で買われすぎ基準の120を上回っている。前々週は「買われすぎ」だったストキャスティクス(9日・Fast/%D)は56.3で買われすぎ基準の75を下回った。

それ以外は、ボリュームレシオは49でニュートラル。25日移動平均乖離率は+1.66%。サイコロジカルラインは5勝7敗で41.67%とやや低め。RSI(相対力指数)は61.6でやや高め。RCI(順位相関指数)は+13。オシレーター指標について言えば続伸前の4営業日続落が効いているのか、派手に「買われすぎ」シグナルが何個もついたりしていない。

3月3日時点の需給データは、信用買い残は2月24日時点から252億円増の2兆4651億円で3週連続の増加。信用倍率(貸借倍率)は2.59倍から2.57倍に減少し2週ぶりの減少。信用評価損益率は-5.33から-5.52へ4週ぶりに悪化した。裁定買い残は1201億円増の1兆8433億円で、3週連続で増加した。

2月27〜3月3日の投資主体別株式売買動向は、外国人は796億円の3週連続の売り越し。個人は840億円の2週連続の売り越し、信託銀行は380億円の5週連続の売り越しだった。「需給三国志」は売り越しの天下統一が2週続いていた。

前週5日間のカラ売り比率は、6日が37.5%、7日が36.0%、8日が38.1%、9日が39.0%、10日が33.6%。前週は北朝鮮の腹違いの兄を殺したら甥にうまく逃げられてヤケっぱちの独裁者がミサイルを花火のようにボンボン打ち上げ、8日まで日経平均は4営業日続落したが、メジャーSQ週のロールオーバーは順調に進み、先物主導の仕掛け売りで大幅下落する需給波乱は避けられた。
そのため40%を超える日はなし。メジャーSQを通過した10日は一段と低下している。

3 :番組の途中ですが名無しをお伝えします:2017/03/13(月) 02:54:37.04 ID:4jcgq9ox0
「恐怖指数」とも言われる日経平均VI(ボラティリティー・インデックス)も週を通じて小さく、10日終値は14.74で3日終値の17.58から2.84ポイントも下落。6日は15を超えてもそこそこの数値で、7日以降、終値はずっと15を割り込んだ。

10日に発表された2月のアメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びは23.5万人で市場予測の19万人を上回り、完全失業率は4.7%で市場予測と同じ。平均時給は+0.2%で市場予測の+0.3%よりも下だった。14〜15日のFOMCでの「3月利上げ」にはゴーサイン。
発表直後、為替のドル円はドル高に動き115円台前半、大阪夜間取引は19500円を超えたが(権利配当落ち分を足すと19630円オーバー)、その後、「ADP雇用レポートほど良くなかった」と為替はドル安、先物は下落に転じた。

ヨーロッパ市場はドイツはマイナス、英仏はプラス。NYダウは雇用統計発表を受けて高く始まったが、原油先物価格が48ドル台まで下落し5日続落したことでエネルギー、金融セクターを中心にプラス幅が圧縮し、午後には一時マイナスになる。終盤に上昇して20900ドル台を回復し、終値は44ドル高で続伸。
NASDAQもS&P500もプラスだった。アメリカの財政収支は2ヵ月ぶりの赤字だが赤字額は前年同月比-0.3%。金先物価格はリスクオンで8営業日続落した。
為替のドル円のNY時間終値は114円台後半、ユーロ円はユーロ高が進み122円台半ば。大阪夜間取引終値は19430円。CME先物清算値は19445円だった。それぞれ権利配当落ち分推定130円を足すと19560円、19575円。

イベントラッシュの今週の日経平均の行方は予測しにくいが、13日は19600円を割り込んだ水準で始まるだろう。
上値については、ボリンジャーバンドは10日終値の水準が高めなのに対しオシレーター系指標は「買われすぎ」が1個しかなく、テクニカルに対して相反する解釈もできるが、10日の286円高は3月としてはプラス幅が突出して大きかったので、ボリンジャーバンドの25日線+2σの19654円が限界に近いとみる。

一方、下値はFOMCや日銀会合に比べるとオランダの総選挙やアメリカの予算教書の結果は予想がつきにくく、「イベントの衝撃で海外株安、円高でリスクオフ」により、かなり下までを想定したい。
その第1候補は25日移動平均の19284円で、第2候補は今週19115〜19139円に位置する日足一目均衡表の「雲」の上限。ここはペシミスト・シナリオで「雲」のほうを採用。悲しいことに悲観的な観測はよく当たる、東京市場なので。

ということで、今週の日経平均終値の予想変動レンジは19100〜19650円とみる。

今週、オランダの総選挙で極右の自由党が大勝して過半数に接近し、トランプ大統領の予算教書で減税策が出ないか期待はずれに終わり、FOMCはまさかの利上げ先送り。
日銀会合ではETF買入枠を縮小し、東芝は監査法人がサインを拒否して決算発表ができず東証2部落ちどころか上場廃止の危機に陥るとしたら、為替のドル円は110円割れ覚悟、日経平均は1000円安覚悟。
「悲観主義者(ペシミスト)とは、ズボンにベルトを締めた上に、サスペンダーもしている者のことだ」などとからかわれそうだが、常に最悪の事態も想定しながら行動するのは、大事なこと。(編集担当:寺尾淳)

http://economic.jp/?p=72384

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